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産業労働常任委員会にて市川よし子が質問しました。一部文字にお越したものを掲載致します。
令和3年第2回定例会(5~7月) 産業労働常任委員会 録画映像はこちら。(1:36:00ごろ~)

※市川(さ)委員→市川さとし委員、市川(よ)委員→市川よし子委員

 

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立憲民主党・民権クラブ、市川さとしでございます。私からも幾つか質問をさせていただきます。今回、507億円余りの協力金の予算が計上されております。まん延防止等重点措置の期間の延長ということで、一体いつまで続くのか、出口が見えないと、対象地区の飲食店の方々からの悲痛が、我々の元にも寄せられております。今回は特に、協力金の下限も3万円に減額となり、更なる影響も懸念をされております。補正予算、協力金の内容などに関しては、先行会派の質疑もありましたので、私としては、論点を絞ってお伺いをいたします。まず、今回の補正にある大規模施設等に対する支援金についてですが、その協力金をもらうと、国の月次支援金がもらえないということになり、テナントには不利益が生じる可能性があると思われますが、対策を伺います。
障害者雇用促進担当課長
委員御指摘のとおり、国からの大規模施設等に対する協力金に係る事務連絡におきまして、月次支援金の支給を受けた者は、この協力金、大規模施設等に対する協力金ですが、この協力金の対象とならないということが示されております。県のホームページにおきましても、大規模施設等に対する協力金のページにおきまして、国の事務連絡に基づく協力新制度の概要を掲載しており、この中におきまして、月次支援金の受給者は、この協力金の支給対象外であるということを記載させていただいております。また、コールセンター等の問合せにおきましても、同趣旨の回答をすることを徹底しております。しかし、委員御指摘のとおり、こうした両制度の関係につきまして、事業者の皆さんは知らないということも十分に懸念されるところでございます。今後、県のホームページ、あるいは設置するパンフレット等におきまして、制度の周知を図っていく際、一層の注意喚起に努めてまいり
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市川(さ)委員
大規模施設等に対する支援金を、テナントの計算式に当てはめていくと、1日の協力金がかなり少なくなるというふうに思われます。あくまでも事業者目線で、事業者が困らないよう、また、事業者が知らなかったということがないように周知、また対応をお願いいたします。次に、飲食店に関する協力金の支援について伺います。今回も継続し、苦しい中、感染拡大防止のため御協力を頂く事業者皆様の、正に命綱である協力金ですが、この執行が遅延しているということに多くの怒りの声が寄せられております。協力金については、事業者の窮状がクローズアップされておりますが、そればかりではなく、アルバイトも含めた、そこで働く多くの方々の生活の命綱であるということも忘れてはなりません。特に、今回に先立つ9弾、第10弾については、何と受付が6月末になるということで、遅延どころか、受付からして2か月遅れになるという状況でございます。協力金については、既に支給まで1か月から、長いケースでは3か月待たされると言われております。何がこの遅延の原因なのか。現在審査については事業者に委託をしております。委託事業者と県との契約書類を確認させていただきましたが、直近の第8弾では、審査を経て、1日1,000件を目安に即振込に回せる支払いデータとして納入するとあります。そこで、直近の5月17日から21日までの1週間、第8弾において、業者からの審査済みの支払いデータがどれだけ来ていたのか、また、それを受けて、どれだけ振込が執行されたのか、数を伺います。
事業者支援担当課長
委託事業者の審査が終了し、次の段階である県職員による審査へ移行するため、委託事業者から県に送られてくる申請データの納品数と県職員による審査が終了し、支払い手続を行った件数、これらの第8弾分の推移についてお答えいたします。まず、データ納品件数ですが、5月17日が1,222件、18日が1,258件、19日が1,251件、20日が968件、21日が856件となっています。次に、支払い件数ですが、5月17日と18日がゼロ件、19日
が10件、20日が20件、21日が40件となってございます。
市川(さ)委員
数に関してはお伺いしましたが、かなり執行数が少ないように思われます。この審査を経て、契約どおり委託業者からは1日1,000件のペースで県にデータが届いているのに、振込実績はごく僅かで、1週間でデータが約5,500件も滞っているような実態が分かりました。調べたところ、申請事業者の間では、委託事業者の審査の後に県による二次審査があり、ここが非常に遅いと言われております。審査の委託は、協力金が飲食店に絞られた第3弾から直近の第8弾まで、推計で21億2,400万円余りの予算が取られております。また、仕様書を見ると、審査の内容もかなり厳密に行うよう細かく定められており、事業者の審査の精度は高いと考えます。その上に、改めてもう一度詳細に県職員によるチェックをされているということなのですが、これについては、イエスかノーかでお答えをください。また、県の協力金ホームページのマイページというところで、事業者が自分の審査状況を確認できると聞いておりますが、そこで、現在二次審査中とされている事業者の総数も伺います。
事業者支援担当課長
委託事業者の審査の申請を受け付けまして、委託事業者のほうでまず審査を行っております。その中で、不備があれば委託事業者が申請者と連絡を取り、不備を解消しまして、問題がないとの事業者の判断を行った上で、県の審査に送っております。また、不備が解消できないものや対象外のものも、最終的に事業者としての判断を行った上で、県の審査のほうに送っています。このようにして、事業者から送付された申請について、次の段階として、県の審査を行っているところでございます。もう一つお尋ねいただきましたマイページのほうで、審査の段階で二次審査となっている状況について、現状、申し訳ございません、ちょっと数字を持ち合わせてございません。
市川(さ)委員
御答弁いただきましたが、ホームページで事業者の照会に応えているのですから、データとしてお持ちのはずなのに把握できていないとは、驚きました。今回は補正予算の審査なので、また改めてこの件は議論させていただきたいと思いますが、市川委員も申しましたが、しっかりと数との把握をお願いいたします。次に、先ほど同じような質問が先行会派からも出ましたが、県職員によるダブルチェックの人員体制はどうなっているのか、改めて、1月からの推移も含め、お伺いをいたします。
事業者支援担当課長
協力金の業務は、審査のほかにも不備対応を行う関連や、制度の広報、制度設計、不正受給の対応など、様々ございます。フレキシブルに配置していることから、審査に限らず、協力金業務に当たっている全体の人数でお答えしたいと思います。令和3年1月18日現在で58人、3月15日時点で86人、5月19日の時点で174人というふうになってございます。
市川(さ)委員
174人という職員の体制とは驚きました。それでは、自前で審査ができるのではないかというような数だと思います。もちろん、不正は見逃してはならないのは当然のことではありますが、では、ダブルチェックをして、どれだけの効果があったのか、不交付と判断された事例がどれだけあったのか、執行がほとんど終了している第3弾から第5弾の不交付事例の実績数と申請者数を伺います。
事業者支援担当課長
交付率が9割を超えている第3弾から第5弾では、現時点で審査中の案件のうち、かなりの数が最終的に不交付になるのではというふうに見込んでおります。ただし、県として、不交付の決定を行うとなると、明らかに不交付であるという判断の余地のないものに限られますので、不交付の決定までに至っている案件は、現状多くはありません。そのような背景がございますが、不交付の決定を行っているのは、まず、申請の件数でございますが、5月28日時点で、第3弾は申請件数が1万765件、それに対しまして不交付の件数が66
件となっています。第4弾につきましては、申請件数が1万3,490件、これに対しまして不交付の件数は現在ゼロ件です。第5弾につきましては、申請件数が2万7,429件でございまして、不交付決定しているものは55件となってございます。
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不交付の数と実績の数は今、お伺いいたしましたが、では、その不交付の事例となったものの原因はどのようなものが多いのか、多いものから幾つかお伺いいたします。
事業者支援担当課長
不交付となった主な原因でございますが、多いものから順に申し上げます。営業時間が時短営業の要請対象外であるというケースや、従来から夜間の営業がない、こういった営業時間に問題があったケース、こちらが一番多くなっています。次に、県からの要請日以前から時短営業を行っており、対象外となったようなケース、次に、営業許可証の期間に問題があったり、名義が異なっていたりしたような、こういったケース、こういったことが挙げられています。
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今、ちょっとずっと伺ってきたのですが、先ほど先行会派の話では、県の職員を投じて、何かすごくチェックしていいことやっていますというようなことを言ったのですが、今申し上げたように、21億円もかけて審査の委託お願いしているのですよね。仕様書を見ましたが、かなり厳しくやっています。不備があったときには、それをちゃんとメールとかでやり取りして、ちゃんと修正させろとか、いろいろ細かく書いてあるわけですね。実際そうだというのも、事業者さんからも聞いています。申請されている方が、実際委託事業者から来て、何度もメールとかでやり取りしたり、御連絡したりとかってして、いろいろ変えていると聞いているのですね。今、不交付事例も聞きました。はっきり言って、これだけダブルチェックをやって、よっぽど、特に新聞とかを見ていると、県のお話で、何でこんな遅いのかというと、必ずこれが来るのですね、不正受給を防ぐためにも書類のチェックが必要ですと。これ、ちょっと今、不交付事例って交付されないものですから、普通は県民が聞けば、不交付事例って不正なのかなって、不適切な何か申請なのかなと思ったのですが、営業時間が対象外、これ、結構何時から何時ってあるのですが、例えば、11時を10時に書いちゃったとかで駄目になってしまうとか、書き間違えちゃったとかというケースだってあろうかと思うのですが、これ、事情は分かんないのですが、もしかしたらそういう修正が利くものかもしれないって、私は感じました。それから、もう一つの要請日以前にというのは、前倒しで先に御協力していただいているわけじゃないですか。これ、私がそうだったら納得できない。それだけみんなが店をなるべく休んでください、時短してくださいというから、先にやってあげたのに、2日間先にやったら駄目だったとか、これって不正なのですか。ちょっと申し訳ないのですが、不交付のこの内容って妥当だと思いますか。これ、はじくものなのですかね。伺います。誰か答えてください。
エネルギー担当部長
今の、まず営業時間の話で申し上げると、もともと時間短縮の営業を要請しているということになりますので、例えば、今話のあった第3弾、あるいは第4弾であると、22時までの時短要請、それから第5弾以降は8時、20時までの要請というような形になりますが、もともとの営業時間がそこまで遅くまでやっていないというようなケースなんだが、御申請をなさってきた。中には、本当にちょっとそこ、言葉は悪いですが、ごまかしてというようなふうに、こちらとして審査している中でも見られるようなケースがあって、確認が必要だというようなことがやっぱりあって、そういうところでの件数というものが幾つか積み重なっているということ。それから、要請日以前からの時短を行っていたということについては、これも、正直、我々も非常に悩ましいところではあるのですが、あくまでも神川県として、県内の事業者の皆様に時間短縮の要請を行うことを要請したタイミングを起点としているのですが、お話を聞くと、長いケースですと、本当にもっともっと前から時間短縮の営業をされていたというふうに主張されていて、要は、どこが本来の営業時間なのかというのがちょっと分からないようなケースというのが、やっぱりあります。そして、委員が今御指摘のあったような、特に第3弾ですと、確かに東京都が先行して時間短縮の要請がかかっていたというところをとらまえて、先行されていたというような事例も、中には確かに混ざってはいるというところでありまして、我々としては、要請をしたタイミングで、どこが線引きをしないと、その辺の時間であるとか、あるいは全体の日にちであるとかというようなところで、ある意味適正な受給云々というようなところと、どう線引きをして審査をしていくのかって悩ましいところで、やっぱり一定の線引きをさせていただいていると、このような考え方になります。
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今、いろんなことをお伺いしましたが、例えば、これって、部長、この時短要請って、何のための目的なのですか。ちょっと、お答えいただけますか。
エネルギー担当部長
感染防止対策のために、飲食店の皆様に感染の拡大がそこで実際に起きているだろうというふうに専門家の指摘のあった飲食の場について、一定の制約をかけると。
市川(よ)委員
ですよね。その早くやったということが、早く感染拡大阻止に協力していただいたとしか、私は思えないのですね。その人が、何でこうやって不適切にはじかれちゃうんだろうと。じゃ、逆に聞きます。不正は許しちゃいけませんよね。これは、もうみんなが思っています。県民の皆さんも思っています。じゃ、不正な事例って何なのですか、お答えください。
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先ほども答弁で少し触れましたが、時間短縮の要請の基準の時間があるわけでございますが、そこまでの営業が、例えば、そもそもないのに、協力金というものがいただけるのであればというようなニュアンスで、本来だったら8時でもう営業が終わっているのに、いや、うちは8時半までやっていましたというような主張をされるようなケースというのが、やっぱり審査の現場でいろいろとあると。これは一つの事例でございますが、こういったような形で、協力金自体を、本来の要請の中身と違った形で訴えられて、お金を受け取りたいというような行動を取られているケースのことが問題でございます。
市川(よ)委員
虚偽ですよね、うそをついたらいけませんよね。虚偽のことを申請したというのが不正ですという、今、お答えだったのですが、私は正直言いまして、書類の段階で虚偽であるというのを、本当にこれ、見つけ出すって、物すごく大変なことだと思います。これ、本当に見つけようと思うんだったら、実際やっているよというのが、多分通報とか、そういったものをもって、やはり現場を見ないと分からないんじゃないかな、書面だけでは。だけど、残念ながら今、その作成が大変ですということで、21億円も払って、しかも1,000件、ちゃんと契約どおり厳しい審査をして、データ来ているじゃないですか。ところが、そこでまた174人も県の職員を投入して、今みたいなことではじいたものが、さっきの話ですよね、時間のとかという。ちょっとこれ、私は、正直言ってこの審査、一体どうなのかなと。不正がってずっと言うと、県民の方だってそれはそうだなと思いますが、やっていることは何なんだろうかなと、ちょっと改めて思ったのですが、ちょっとそれで、もう一回お返しします。お返しします、市川先生。
市川(さ)委員
大体今の答弁を聞いていて、悪質だけではなく、勘違いでの申請間違いとかも、そのような内容もあると思われますので、敏速に事業者に修正をしていただいて、早期の受給を求めるようにいたします。次に、申請者数から見ると、不交付事例は申請者数のそれぞれ0.5%前後です。膨大な委託料の上に県職員174人も投入し、費用対効果はどうなのか、しかも執行のボトルネックになっていると言わざるを得ません。不正に対してはきっちり返還を求め、悪質なものに対しては刑事告訴も辞さないき然とした対応を行うことで、県民も納得されると考えます。協力金は継続しているので、前の弾で滞っていると、次の弾の執行も更に遅れるという悪循環も起きております。しかも、ゴールデンウイークからの更なる延長では、申請開始すらも6月末、2か月遅れる状況であり、その上に、その膨大な委託料に県職員の大量投入という労力をもっても、屋上屋を重ねるダブルチェック、それによる苦しい中、御協力いただいている事業者の命綱といえる協力金の遅延とは、一体どこを見た対応なのか。これでは、背に腹は代えられず、感染拡大防止の御協力に応じていただけない店舗が出てくる可能性が高く、何より資金繰りに苦しみ、生活を維持できない事業者が出てくるのではないかと、強く懸念をしております。この審査のやり方や体制を見直すべきと考えますが、そこを伺います。
エネルギー担当部長
昨年12月から始まった時短営業の要請に伴う協力金でございますが、これは、国の持続化給付金における不正受給が非常に注目される中であったため、その審査には慎重な対応が求められると判断してスタートしたところでございます。実際に事務を進める中にあっては、様々な形でお店が要請に従っていないのではないかといった声が多数寄せられており、また、当常任委員会においても、真面目に要請に従っている同業者の声を取り上げ、正直者がばかを見るようにはならないようにというような御指摘もいただいて、県としても不正受給を防ぐ努力をしてほしいといった御指摘を頂いてきたところでございます。こうした中で、先ほども少し触れましたが、まだ本当に具体的なことは、相手方との関係で申し上げられませんが、書類を偽造したのではなかろうかと思われるような事案も、県の審査の中で発見しているということがあって、改めて審査の重要性については認識をしているというところでございます。一方で、時短要請の期間が長期化していることに加えて、酒類の提供停止まで重ねて要請する事態となっておりますので、飲食店の皆さんへの御負担がとても大きくなっていることから、協力金の一層の支給の早期化を求める声が強くなっていることも、重々承知しているところでございます。そのため、今後も必要と判断される県の審査を行っていくものも、事業規模別の新たな制度が導入される第9弾以降の協力金については、その範囲や手法について局内でも検討を始めているところでございます。
今後、その時々の状況を踏まえて、臨機に対応していって、できるだけ早期の支給を目指さないといかんと、このように考えているところでございます。
市川(よ)委員
すみません。今お答えいただいたのですが、この今の体制って妥当なのですかね。今申し上げたように、これ、委託で結構厳密にやってくれたやつを県がチェックして、不正は、虚偽は見つけると言ったが、さっき、申し訳ないですが、不交付事例を聞いたら、1万何件のうち何十件ですよね。というか、0.5%前後なのですよ、今。第4弾に至っては、一応ゼロ%ですね、今のところ。ゼロ件、不交付事案ってないのですよね。そのために、物すごい174人体制を導入して、ダブルチェックされていますよね。本当に、申請者の方にはこの二次審査というのが長引いてしまうという、これ、妥当なことなのでしょうかね。
しかも、それで、やっぱりチェックされて出てくるものといったら、さっきの、えっ、これは認めてあげてもいいんじゃないかって普通の方が思うようなことを、不交付って決定されていると。これ、どうお考えになるのですかね。はっきり言って、県のやっていることが遅延の原因の大きな一つになっているということを、今指摘しているのです。ボトルネックになっているということを指摘しているのです。だって、第8弾では、1週間で5,500件も、業者からデータがもうたまっちゃっているのですよ。これ、どうしていくのですか。ということは、前にもたまっているということじゃないですか。それをやるのに、どんどんどんどん人を入れていった。最初は50人、80人って、今は174人、今度は何人入れるのですか。もうそうしたら、産業労働局に人がいなくなっちゃう、ほかのことできなくなりますよ。この体制は即刻に、私は改めるべきだと、やっぱり見直すべきだと指摘します。私ごとで恐縮なのですが、私自身が、バブルが崩壊した後、両親が相次いで亡くなりまして、小さな会社の経営者、30歳のときになりました。そのときに、本当に資金繰りとか、周りで身内も含めて多くの会社が倒れていくと、そういうのを見てきたのですね。やっぱりこれ、苦しい資金繰りで本当に夜も眠れないという、多分、皆様方御想像できますかね。それ、本当につらいものだと、私はそういう経験を経たので、思っています。やっぱり、土曜日の実は神奈川新聞ですが、投書欄に県内の事業者の、飲食店辺りの投書が掲載されておりました。この方は、この投書を見ると、3月に第6弾の申請をしましたと。ところ
が、5月になっても交付されなかったので、問合せ、多分業者のコールセンターに問い合わせたんだと思われます。問い合わせたところ、ここ、何かフレンチレストランだって書いてあったのですが、完全予約制の店は交付対象外のため、審査をストップしていると回答を受けたと。しかし、この方は、そんな条件は県の申請書類のどこにも書いていなかったと。そんな、協力したのに、この仕打ちは理不尽過ぎると、非常に憤っておられていました。こういうのは、後出しじゃんけんって俗に言うものですよね。だって、書いていないものを、これ、もしかして不交付っていう理由にしているって、本当だとしたら、さっきの話じゃないですが、一体県は、こんな記載もない条件で審査をストップするなんていうのは、どんな審査を行っているのかなと、たくさん集まってダブルチェックして。必要以上の手間と経費をかけて、必要以上の厳密さ、これ必要以上ですよというか、ちょっと、正直出したくないのかなと言われちゃいますよね、県民の方には。そういうことをして審査を行う理由というのは、一体何なのかと。ちょっと事前にいろんなお話を伺っていて、これ、実は財源全額国費なのですね。そうすると、国の国費ですから、当然会計チェックが後々入る。これもちょっと、やっぱり気にされているのかなって、そういうようなニュアンスで私も受け取りました。だけど、今、非常時ですよ。県が寄り添うべきなのは、国じゃなくて県民じゃないかと。しかも、これ、感染防止対策ではありますが、産業労働局って、神奈川県の会社とか企業とかお店を守ってくれるところじゃないですか。みんなそう思っていますよ、そう期待していますよ。だから、これ、今後また期間延長です、本当にこうして、本当にどうなっちゃうんだろうと。しかも、今回の感染拡大防止のためには、飲食店の御協力はどうして必要ですよね、一定の効果を上げていただいている。これ、局長として、この状況をどう思われているのか。やっぱりこれ本当に、ちょっと見直すべきところを見直してしっかり協力金を払っていく、そういう姿勢で、出さないという方向にかじを切るんじゃなくて、出す方向でなるべく、やっぱり審査とかも、もちろん不正にはき然と対応しなきゃいけないですが、やるべきだと思うのですが、いかがですか。
産業労働局長兼エネルギー担当局長
今、先ほどから答弁の中で、協力金の全体の、審査だけではないですが、いろんな協力金の業務で、トータルで174人の県職員、また非常勤含めてですが、そういう体制でやっています。私も、ゴールデンウイークのときに、サテライト審査というのをやってみまして、私のほうの感想にもなるのですが、事業者のほうで審査をやって、何回も何回も申請者の方とキャッチボールしながら、足りない書類を出していただいたり、不鮮明な映像を鮮明な映像に変えていただいたりやっていまして、そうやってやったものが県職員チェックに上がってきます。それで、私もやっていまして、100件ほど審査をしたのですが、20件に1件ぐらいがやっぱり、ちょっと書類がまだ足りないとか、そういうのがありました。したがって、県職員のチェックが全く要らないということではないかなと。ちょっとそういうところで、事業者の方もきちんとやっていただいていますが、やっぱり見落としがあるんだなというのが分かりまして、ですから、県職員審査というものの意味はそういうところにあるのかなと思っています。ただ、それがあることによって、その県職員審査がなければ、もう支払ってしまえば、よりスピードアップにはつながりますが、その辺のところのバランスかなと思っていまして、このところにきまして、今の5月の末ぐらいですが、県職員のチェックをして支払いをやっていくというのが、相当スピードアップしております。先ほど御指摘いただいた第8弾が、事業者からどんどん今上がってきて、それを県職員がさばいていくというところにきているのですが、第7弾、第8弾、4月よりも5月のほうがスピードアップしていまして、7弾、8弾を何とか6月中に90%以上のところまで持っていくということで、第9弾、10弾、売上高方式、規模別協力金かに入っていきたいなというふうに思っています。売上高方式になりますと、なかなか審査も大変なところがありますので、市川委員にも御指摘いただいたように、ちょっとどう県職員が今後関わっていくかの、今までと同じでいいのかという観点は、我々も多少持っています。問題意識は持っています。したがって、7弾、8弾はしっかりと、今までの続きというのもありますし、スピードアップしてきましたので、ここは6月末までにきちんと大層を処理する形でやっていきます。また9弾、10弾以降、規模別協力金になったときには、非常に複雑な審査がありますので、複雑な審査を今までどおりのやり方をしていると物すごく支給が遅くなる可能性があります。したがって、そこはどう押していくかの、県の関わり方は今までどおりでいいのかどうか、そこを今、県の中で、我々の局の中で詰めています。ですので、何とか本当に協力していただいて協力金をお待ちいただいているという皆様の御期待
と信頼に応えていくべく中で、9弾以降についてどういうふうにしていくのか検討してまいりますので、御理解いただければと思っています。
市川(よ)委員
私は、県の職員のチェックというのを外せと言っているわけじゃないのです。例えば、事業者が審査をやっているところに一緒にいるとか、やり方は幾らでもあると思うのですね。ただ、今みたいな2階建てみたいなことをやっていると、ましてはじいたものがこれだったら、納得できないなと思います。これは今、局長いろいろおっしゃられていたのですが、これだけ私たちも指摘しました、先行会派も指摘してきました、多分、皆さんこの後も言われると思うのですが、やっぱりこの協力金というのをしっかりと支給していくという、ここにやっぱりしっかりとやっていかなきゃいけないというのは、早めていかなきゃいけないというのは、多分思いでございますよね。改めて問わなくてもいいですよね。そうですよね。
産業労働局長兼エネルギー担当局長
なるべく早く協力金を支給できるように、全力挙げて取り組んでまいります。
市川(よ)委員
その言葉をまず聞きたかったし、やっぱりここまで言ったので、埼玉とかは早いのですって。こういうのもちょっと見ていって、取り入れるものは取り入れていったほうがいいと思います。それと、もう一点だけちょっと聞かせてください。やっぱり感染拡大防止のために飲食店にお願いしている、これしか対策していないのですが、産業労働局だったらテレワークの推進、これ7割と言っているのですが、まだ3割ぐらいしか進んでいない。こういったものなら、ほかの人流を止める、感染拡大防止の対策ってもっと取れるはずなのですよね。やっぱりしっかりと、これだけじゃなくて、今じゃ、産業労働局が協力金の
支払い、あるいはこれからもしかしたら支援金なんかに広がっていく、その支払いでお仕事が全部そっちに行っちゃうと、本来のそういう、ほかもやらなきゃいけない、そこもやっぱりきっちりやっていくんだということの、今回は議案ですから、これ通ることになっていくと思いますが、やっぱり飲食店だけじゃない感染対策もしっかりやっていただけるということでよろしいのでしょうか。
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今御指摘いただきました感染防止対策には、人流を抑える、密な状態を作らないということが肝要でございますので、労働分野では、やはりテレワークを進めていくために、中小企業の皆さんのテレワーク環境をつくっていくための補助や、あとサテライトオフィスを設置することを進めておりまして、そういう事業者の方への補助、そんなものも今年度の当初予算で組ませていただいておりますので、しっかりと執行していきたいと思っております。また、これは感染状況によりますが、何とかまん延防止の期間が終了しましたら、V字回復を目指して、様々な事業喚起策も講じてまいりたいと思っております。本当に今、御指摘いただいたように、産業労働局の多くの労力といいますかパワーが、協力金支給というものに割かれているというのは事実でございますが、様々な感染防止対策、また中小企業の成長支援や需要管理や、様々な施策も当初予算で組ませていただいておりますので、そういうところも抜かりなく、今後取り組んでまいりたいと思っております。
市川(さ)委員
今御答弁いただきまして、委託業者がチェックした後に、20件に1件ぐらいチェックをしなくてはならないというのも大変な問題ではないのかなというふうに感じました。そこも含め、この審査のやり方や体制は、事業者の立場になり、早期支給ができるようしっかり体制の見直しをしていただくことを求めます。時間の関係もありますので、意見要望については、後ほどまとめて意見発表の場で述べさせていただきますので、これで私からの質問を終わります。

【意見発表】
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立憲民主党・民権クラブ県議団として、本委員会に付託された定県第63号議案 令和3年度神 奈川県一般会計補正予算(第5号)について、意見、要望を申し上げます。 今回、6月20日までのまん延防止等重点措置の期間延長となりましたが、対象地域の飲食店の方々から、一体いつまで続くのか、出口が見えない、我慢の限界という悲鳴が、我々の元にも寄せられております。特に今回は、協力金の支給額の下限が日額3万円と減額となり、更なる影響が懸念されます。そもそも飲食店への時短や酒類提供の停止の要請は、感染拡大防止対策としての御協力のお願いであり、本補正予算で計上されている協力金は、苦しい経営の中、県民のための感染拡大防止に御協力を頂いている事業者皆様の、正に命綱であります。また、この協力金については、事業者ばかりでなく、非正規も含め、そこで働いている方々にとっても命綱であることは、忘れてはなりません。 協力金支給の現状を見ると、長いものでは3か月以上も遅れている状況で、事業者からは悲痛を通り越え、怒りの声が多数上がっております。特に算定方法が複雑化した第9弾、第10弾に至っては、申請開始すらも6月末ということで、予算を通しても、今回の第11弾の支給は一体いつになるのか、大きな懸念をさぜるを得ません。今回の質疑で、第8弾まで累計21億円以上の多大な審査を含めた委託料の予算を事業者に投じているにも関わらず、それを更に170人以上の県職員のマンパワーを投じて二次審査を行い、それが協力金支給遅延の大きな要因の一つになっている実態が分かりました。また、そこで不交付と判断された事案の原因を伺いましたが、要請日以前に時短協力されていたなど、不正とは程遠い、本来認めるべきと思われるものがあることも分かりました。厳しい審査の結果、これでよいのか甚だ疑問を感じます。確かに大事な公金、不正は許されるものではありません。県の経済、県民の暮らしを守る産業労働局として、寄り添うのは度重なる我慢を強いてしまっている県民及び事業者であるべきであります。早急に審査体制を見直すとともに、一刻も早い協力金の支給を強く求めます。また、大規模施設等への支援金についても、制度の周知不足で事業者に不利益が発生しないよう、また、事業者が知らなかったということにならないよう、対応、対策を要望いたします。最後に、感染拡大防止に関しては、もはや飲食店や大規模施設等の時短協力だけで、これ以上の効果が見込めるかも疑問であります。産業労働局として、テレワークの推進強化など、やるべき対策はまだほかにもあるはずです。6月20日にはこの措置が解除となるよう、局として、また県として、でき得るあらゆる感染拡大防止対策を講じていくことを求めます。 以上、意見、要望を申し上げて、本議案の原案に賛成することを表明し、意見発表を終わります。

市川委員
関連質問です。今、ずっと伺っておりましたが、先ほど先行会派の話では、県の職員を投じて、しっかりチェックしてやっていますというようなことで言ってましたが、今申し上げたように21億円もかけて、審査の委託してお願いしています。仕様書見ましたが、かなり厳しくやっています。不備があったときにはちゃんとメールなどでやり取りをして修正してもらうなど細かく書いてあります。実際そうであると申請されている事業者からも聞いています。委託事業者から連絡がきて、何度もメールでやり取りをすると。今、不交付事例を聞きました。新聞などを見てると、県になんでこんなに遅いのか、と聞くと必ずこう言われます。「不正受給を防ぐためにも、書類のチェックが必要です。」不交付事例は交付されないものですから、普通県民が聞けば、不交付事例は不正なのかなと、不適切な申請なのかなと思うと思うんですが、営業時間が対象外は、何時~何時と掲示するものがあるのですが、時間を書き間違えたりというケースもあろうと思いますが、修正が効くものもあるのではないかと感じました。それからもう一つの不交付事例の要請日以前に時短営業をしたというのは前倒しで先にご協力していただいているわけです。私がこの立場でしたら納得できません。なるべくお店を休んで下さい、時短してくださいと言うから先にやってあげたのに、それがだめなのか、これは不正なのですか。申し訳ないですが、この不交付事例の内容は妥当だと思いますか。これは弾くものですか。伺います。
担当部長
今の営業時間について申し上げると、もともと時間短縮の営業を要請しているということになりますので、今申した第3弾、第4弾になると22時までの時短要請、それから第5弾以降は20時までの要請という形になりますけれど、元々の営業時間がそこまで遅くまでやっていないというケースであるが申請をした中には、内容をごまかして、こちらとして審査している中でも見られるケースがあり確認が必要だというようなことがあって、そういう内容の件数が積み重なっているということです。それから要請日以前からの、時短を行っていたということについては、これも正直我々も悩ましいところもありますが、あくまでも神奈川県として県内の事業者の皆さまに時間短縮の営業を行うことを要請したタイミングを起点としていますが、話を聞きますと長いケース、もっともっと前から時間短縮の営業をしていたと主張していて、どこが本当の営業時間かわからないというケースがあります。そして委員が今ご指摘があったような第3弾ですとか、たしかに東京都が先行して時間短縮の要請がかかっていたところを踏まえて、先行されていたという事例も中には確かに混ざっているというところでありまして、我々としては要請をしたタイミングでどこかで線引きをしないと、その辺の時間であるとか前弾の日にちであるとか、ある意味適正な時期がどこなのか線引きが悩ましいということで、一定の線引きをさせていただいたとい考えであります。
市川委員
今様々お伺いしましたが、例えばこの時短要請は何のための目的なのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
担当部長
感染防止対策のために、飲食店の皆さまに感染の拡大が、実際にそこで起きていると指摘のあった飲食店に一定の制約をかけるものだと。
市川委員
そうです。それを早くやったというのは、早く感染拡大防止に協力していただいたとしか思えないです。それがどうして今回不適切だったとはじかれるのだろうと。逆に聞きますが、不正は許してはいけないです。みなが思っています。県民の皆さんも思っています。そしたら不正な事例はなんなのでしょうか。お答えください。
担当部長
先ほど申しましたが、時間短縮の要請の基準の時間がありますが、そこまでの時間の営業がないのに、協力金がいただけるのであればということで、本来は8時までに終わっているのに、うちは8時半までやっていましたなどと主張されるケースが審査の現場ではいろいろあると。これは一つの事例です。こういったような形で協力金自体を、本来の要請の中身と違った形でお金を受け取りたいと訴えられているものだと思います。
市川委員
虚偽ですよね。虚偽の申請をしたら不正ですというお答えだったのですけども、私は正直言いまして書類の段階で虚偽であるというのを本当に見つけ出すというのはものすごく大変だと思います。本当に見つけようとするなら実際やっているというのが通報など、現場を見ないとわからないのではないかと、書面だけでは。だけど残念ながら今、そうした不正が大変ですということですが、21億円も払って、しかも1日1,000件、ちゃんと契約通り、厳しい審査をしてデータがきてるではないですか。そこでまた174人の職員を投入して、今みたいなことで、はじいたものがさっきの話ですよね。これは私は正直言ってこの審査はどうなのかなと。不正を防ぐためというと県民の方はそうなのかなと思いますが、実際にやっていることとして一体どうなのかなと、私は思いました。お返しします。
市川委員
今、お答えいただきましたが、この今の体制は妥当でしょうか。今申し上げたように、委託で厳密にやってもらったものを県がチェックして、不正、虚偽を見つけると言ってますが、不交付事例を聞いたら1万何件かのうち何十件、0.5%前後です。第4弾に至っては0%ですよね。0件。不適切な、不交付事例はなしです。そのために174人体制を導入してダブルチェックされてます。そして今、申請者の中には二次審査が長引いてしまう。これは妥当なことなのでしょうか。しかも、それでチェックされて出てくるものがさっきの、認めてもいいのではないかと思われる、普通の方がそう思うようなことも不交付と決定されていると。どうお考えでしょうか。県として、はっきり申して、県がやっていることが遅延の原因の大きな一つになっているということを指摘しています。ボトルネックになっているということを指摘しています。第8弾では、1週間で5,500件も、業者からのデータがたまってしまっている。これはどうしていくのですか。ということは、前にもたまっているということではないですか。それをやるのにどんどんと人を入れていったと。最初は50人、80人、174人と。今度は何人入れるのでしょうか。そしたら産業労働局の人がいなくなってしまう。他のことができなくなると思います。この体制は即刻にあらためるべき、見直すべきだと指摘します。
私自身がバブル崩壊した後、両親が相次いで亡くなりまして、小さな会社の経営者に30歳でなりました。その時に資金繰りとか、まわりの、身内も含めて、多くの会社が倒れていったのを見てきました。苦しい資金繰りって夜も眠れない。みなさま方、想像できますか。それは本当に辛いものだと、私もそういう経験を経たので、そう思います。土曜日の神奈川新聞の投書欄ですが、県内の事業者の投書が掲載されておりました。この方は、投書を見ると3月に第6弾の申請をしました。ところが5月になっても交付がされなかったので、問い合わせ、業者のコールセンターにおそらく問合せたと思われますが、その店はフレンチレストランと書いてありましたが、「完全予約制の店は交付対象外のため、審査をストップしている」と回答を受けたそうです。しかし、その方、そんな条件は県の申請書類のどこにも書いてなかったと。協力したのに、この仕打ちは理不尽すぎると、非常に憤っておりました。これは後出しじゃんけんのようなものですよね。書いてないものを、不交付の理由にしてる、これが本当だとしたら、さっきの話ではないですが、一体県は、こんな記載のない条件で審査をストップするなんて、どんな審査を行っているかなと。たくさん集まってダブルチェックをして、必要以上の手間と経費をかけて、必要以上の厳密さ、これは必要以上です。正直出したくないのかなと、、県民の方に言われてしまうと思います。こういうことをして、審査を行うというのは、一体なんなのかと。事前に色々なお話を伺っていて、これ全額国費ですね。そうすると国の会計チェックが後々入るので、それも危惧されているのかと、そのようなニュアンスを私は受け取りました。けれど、今、非常時です。県が寄り添うべきは国じゃなくて県民じゃないですか。しかもこの感染防止対策がありますが、産業労働局って神奈川県の会社、企業やお店を守っていくところではないですか。みんなそう思って期待しています。今後また期間延長です。感染拡大防止のためにどうしても、飲食店にも対策が必要ですし、一定の効果を上げていると思います。やはり局長として、この状況どう思われてるのか。本当に見直すべきとこは見直して、しっかり協力金を払っていく、そういう姿勢で、出さないという方向に舵を切るのではなく、出す方向でなるべく審査などを、もちろん不正には毅然と対応しないといけないですけど、そのようにやるべきだと思いますがいかがですか。
産業労働局長
今、先ほどからの答弁の中で協力金の全体の審査だけではないですけれど、色々な協力金の業務のトータルで174億、コールセンター含めそのような体制でやっています。私もゴールデンウィークの時に、サテライト審査をやってみまして、私の感想になりますけれども事業者の方の審査をして、何回も何回も事業者の方とキャッチボールをして、足りない書類を出していただいたり、不鮮明な映像を鮮明な映像に変えていただいたり、やってまして、そうしたものが県職員チェックに上がってきます。それで、私もやってまして、審査をしましたけれども20件に1件くらいは、書類が足りないとか、そういうものがありました。したがって、県職員のチェックが全くいらないということではないかと、そういうところで事業者の方もきちんとやっていただいているが見落としがあるというのがわかりまして、県職員審査の意味があると思っています。ただ、それよって、県職員審査がなければよりスピードアップにつながりますけども、その辺はバランスかなと思ってまして、このところに来まして5月の末ぐらいですけども、県職員のチェックも、支払いもやっていくというのも相当スピードアップしております。先ほど御指摘いただいた第7弾、第8弾が事業者から上がってきて、それを県職員がさばいていくというところに来ていますけども、第7弾、第8弾、4月よりも5月の方がスピードアップしています。第7弾、第8弾の支給を6月中に90%以上のところまで持って行くということで、第9弾、第10弾の売上高方式の協力金に備えたいと思っています。売上高方式になりますと、なかなか審査も大変なところがありますので、市川委員にご指摘いただいたように、どう県職員が関わっていくのか、今までと同じでいいのか、という観点は我々も持っています。問題意識は持っています。したがって、第7弾、第8弾はしっかりと、今までの続きというのもありますし、スピードアップしてきましたので、ここは6月末までにきちんと大宗を処理する形でやっていきます。また、第9弾、第10弾以降、規模別協力金になったときには、非常に複雑な審査がありますので、複雑な審査を今まで通りのやり方をしてるとものすごく遅くなる可能性があります。したがって、そこはどうしていくのか、今までの県の関わり方は今まで通りでいいのかどうか、そこを我々、県の中で、局の中で詰めております。ですので、協力金をお待ちいただいてるみなさまの期待と信頼応えていくべきなかで、第9弾以降について努力して検討していきますのでご理解とご協力いただけますようお願いします。以上です。

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